1)ネットから詐欺商材を排除する。
1. 詐欺商材または、それに類する商材を扱わないこと。
2.詐欺商材または、それに類する詳細とは
・不実告知、まぎらわしい表現を含む商品
・ノウハウ商材については、再現性が乏しいか、または再現できないもの
・レビュー評価が著しく低い商品
・購入者の問い合わせやクレームに真摯に対応しない出品者
※特定商取引法に関する表記が乏しいか、またはない出品者
または、直接対応する窓口がないか、または直接対応しない出品者
・消費生活センターにトラブルとしてクレームが入る商品
2)正当な根拠なく活動の内容およびインフルエンサーを批判したりバッシングする行為を排除する。
1.批判やバッシングする行為について、正当なる根拠がない場合
またはその理由を問われた場合、根拠を証明できない場合
偽計業務妨害や名誉棄損など、刑事・民事の両面で然るべき責任を追及することがあります。
2.その場合、被害者が受けた被害を償って頂くことがあります。
※このように正当な根拠なく活動の内容およびインフルエンサーを批判したりバッシングする行為を
排除することで、誰もが安心してネットビジネスに挑戦できる環境を目指します。